今回はものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金通称ものづくり補助金の加点項目にもなっているデジタル技術の活用及びＤＸ推進の取組状況について弊社担当よりご報告をさせて頂きます。
これからものづくり補助金に挑戦をされる方々の見本にもなる記事にもなると思いますので、是非最後までご覧ください。

「DX認定制度」とは

-　ＤＸ認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。独立行政法人情報処理推進機構（以下、ＩＰＡ）が、本制度に関わる「ＤＸ認定制度事務局」として、各種相談・問合せ対応及び認定審査事務を行っています。（経済産業省　ＤＸ認定制度（情報処理の促進に関する法律第三十一条に基づく認定制度）より引用）

■ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）

データやデジタル技術を活用して顧客や社会のニーズを基に、ビジネスモデルを変革するとともに業務や組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、他社との差別化を図る取組のことを指します。

一部の業務をデジタル化するIT化とは異なり、企業の在り方や製品そのものを改善していくことがDX化のポイントになります。

DX認定制度は国が作成した指針を基にDX化に向けた準備ができている状態（DX-Ready）になっている事業者を認定する制度です。

当社のデジタル技術の活用及びＤＸ推進の取組状況に向けた取組み

A：経営の方向性及びデジタル技術等の活用の方向性の決定

a.デジタル技術が社会や自社の競争環境にどのような影響を及ぼすか

近年日本において、DX(デジタルトランスフォーメーション)の普及が進んでおり、急速に進化していく為の技術革新が必要不可欠であると捉えております。その中で、当社においても新しい技術に適応するための戦略を持つ必要があると認識しております。

当社は従来より、最新のテクノロジーに対して敏感で積極的にペーパーレス化やリモートワーク化にも取り組んできた経緯もありますが、まだまだ紙を用いたお取引が多く存在している為、DX化に向けた改善提案を行う必要があると考えています。

b.上記を踏まえた経営ビジョンやビジネスモデルを策定

当社は「先進のテクノロジーで経営をもっとカンタンに」 というミッションの元、従来の経営方針である関わる経営者全てに感謝される企業を目指し続けていきたいと考えております。

日本の創業率向上と倒産率を低下させるべく、経営者支援に特化したサービスを提供し続け、従来のサービスに加えて最新のテクノロジーを活用した業務改善のご提案や当社が率先してDX化を行うことで 経営者の困りごとを世の中からなくして参ります。

B：デジタル技術等の活用のための経営ビジョンやビジネスモデルを実現するための戦略を策定

■ビジネスプロセスのデジタル化

ビジネスプロセスの自動化、クラウドサービスの利用などを通じて、効率性の向上やコスト削減を目指します。

　1.データの活用：ビジネスに関連するデータを収集し、分析することで新しいビジネスチャンスを発見し、競争優位性を獲得します。

　2.顧客との接点の最適化：デジタル技術を活用して、顧客との接点を強化し、顧客体験を向上させます。

　3.新しいビジネスモデルの開発：デジタル技術の活用によって、新しいビジネスモデルを開発し、市場に参入することができます。

　4.組織文化の変革：DXに必要な人材を確保し、DX推進を加速化します。

これらの戦略を組み合わせることで、企業はDXを進め、競争力を維持・向上させることができます。

C：DX戦略を進めるための体制の決定とCIO（最高情報責任者）の選任

DX推進を進めるための知識やアイデアなどを社内で共有できるように以下の様に組織図を変更しました

上記3点に基づき、デジタル技術の活用及びDX推進に向けて取り組みを進めて参ります。